法輪功と神韻を「撲滅する」中国共産党の新戦略　ソーシャルメディアを武器化

1. 要点

・中国共産党はいまなお、法輪功に対する弾圧を世界的に激化させるという計画と意図をもっていることがわかった。こうした計画は国境を越え、世論工作のためのプロパガンダや偽情報の拡散にまで及ぶ。特に、党の活動は米国に集中している。これらの根拠は、中国公安部の会議文書による。

・今後の見通しとして、数週間から数か月の間に、法輪功と神韻に対する偽情報と中傷計画が増加する可能性が高い。我々が入手可能な情報によれば、中国共産党の公安部がこれらの取り組みを推進しており、中信のような国営組織も計画に参加している。公安部が指定した1人の米国拠点インフルエンサーは、党の工作員として行動している可能性がある。いっぽう、彼は（米国外国代理人登録法＜FARA＞に基づく）登録はしていない。

ニューヨーク・タイムズ記者からインタビューを受けた人物と、このインフルエンサーと接点を持つ人物は同じであったことから、同紙の取材は、党の影響を受けている可能性もある。

・即時行動の必要性：25年間、法輪功は中国での中国共産党の残虐な弾圧に平和的に対処してきた。国外では党のプロパガンダを暴露し、神韻の公演などを通じて世界に希望のメッセージを伝えてきた。近年、権威主義の影響に最も弱い領域の1つであるオンライン世論に、党の活動は移行しつつある。

米国政府および大衆は、「自称評論家」など偽情報の見極めが求められる。その情報の出所は、党の治安機関かもしれないのだ。米国政府機関は、プロパガンダを広めている米国在住の中国共産党工作員に関する法的措置を講じるべきだ。SNSは、法輪功と神韻を標的とする中国共産党の偽情報の拡散を検出し、制限するための他の措置に取り組むべきである。

2. 背景

2.1 法輪功とは？

法輪功（法輪大法とも呼ばれる）は中国古代の気功修煉法。この功法を学ぶ修煉者は真善忍の原則にならい心身向上に努めている。[1]

この修煉法は1992年5月に李洪志氏によって公にされた。1990年代に中国体育局が報告したように、法輪功を始めることによる健康上の変化は多くの場合すぐに現れ、一部には重病からの快復といった目覚ましい効果があった。さらに法輪功は、共産主義統治の数十年でほとんど失われた中国の伝統的な精神を復興させた。1990年代の中国で社会現象となり、全国で急速に広がった。1998年には、公式の中国の記録では7000万から1億人が始めたと推定されている。法輪功は中国史上、最も急速に成長し、最も人気のある気功となった。[2]

2.2 25年間の弾圧

1999年、この潮流を目の当たりにした中国共産党の江沢民は、法輪功を「撲滅」するため、数千万の人々への弾圧計画を策定した。[3] 過去25年間、何百万もの修煉者が警察による嫌がらせ、連行、投獄、拷問、殺害に遭った。数え切れない数の人々が臓器を摘出され死亡し、数十億ドル規模の移植産業のために利用された。[4] この迫害に「正当性」を与え世論を騙すため、党は国内外へとプロパガンダを発信し続けている。

2.3 神韻芸術団とは？

神韻芸術団は、世界最高峰の中国古典舞踊・音楽団体である。その公演は、共産党によって失われた中国伝統文化のルネサンスを表している。[5] 公演は、中国の神話や民族、民間のストーリー、そして仏教、道教、法輪功を含む信仰と修煉の伝統などを舞台を通じて世界に伝えている。この団体は、中国での宗教的迫害から逃れた舞踊芸術家たちによってニューヨークで設立された。今日、神韻は8つの団体を持ち、5大陸にわたる200以上の都市で同時に公演を行い、毎年100万人以上の観客が鑑賞している。

2.4 弾圧計画の証拠

この報告書で分析・提示されている調査結果は、主に以下の情報源に基づいている。追加の参考文献のため、文章全体に脚注が含まれている。

1. 2024年6月に開催された省レベルの公安部会議の内容に関する、2つの別々の情報源からの詳細な記録
   
   
2. 2024年7月に中国中信集団有限公司（中信）が発行した内部報告書の内容に関する情報源からの詳細な記録[6]
   
   
3. 元神韻芸術団のスタッフが受け取った、公安部支援のユーチューバーとのインタビュー企画の促しと、その宣伝に関するメールやテキストメッセージ
   
   
4. 中国を訪問中に拘束された元拘留者の証言。これには、中国の親戚を訪問中に拘束されたヨーロッパからの一人を含む
   
   
5. 米国における法輪功を標的とする中華人民共和国の国境を越えた弾圧計画に関連する、米国司法省のプレスリリースと法的申し立て[7]
   
   
6. 2024年1月の神韻に関する報告書の準備のために、数十名の現役および元神韻演者へのインタビュー。これは2024年6月と7月まで続き、神韻に対する新たな脅威と告発を調査するためのものである。

さらなる背景として、他の主要メディアや法輪大法情報センターの過去の報告書からも情報を引用する。

• 法輪功を中傷し、沈黙させ、抑圧することを優先事項とする中国共産党の戦略を詳述した、一連の省レベルおよび町レベルの中国共産党文書、ならびに高官の公安関係者のスピーチ。これは特に米国を含む中国国外での活動に焦点を当てている[8]
  
  
• 特別報告書「Diplomatic Disruptions and Disinformation Beijing’s Global Drive to Stop Shen Yun」（仮邦題 外交的妨害と偽情報：神韻を阻止するための北京の世界的な取り組み）（2024年6月）[9-1] [9-2]
  
  
• 特別報告書「The New York Times’ Falun Gong Distortion」（仮邦題 ニューヨーク・タイムズの法輪功歪曲）（2024年3月）[10]
  

3. 中国共産党は神韻芸術団を標的に

中国共産党は、神韻芸術団に対して、これまでで最大規模の検閲と脅迫をグローバルに実施している。公演が行われる北米、南米、ヨーロッパ、アジア、中東地域では、党の妨害が横行している。我々の組織が2024年初頭に発表した調査報告書は、2007年以来、38カ国に及ぶ130以上の事件で、中国当局者またはその代理人が神韻を狙った工作が確認された。[11]

神韻に対する計画は、法輪功とその支持者への、中国国境を越えた弾圧の一環である。主な工作には、劇場や政治家への報復の脅迫、偽情報の拡散、神韻アーティストを乗せた車両の妨害、中国にいる親族への脅迫や収監、神韻の公演会場外で騒動を起こす…などがある。

党内部の文書によれば、神韻を妨害する指示が中国共産党の最上層から来ていることを明らかにしている。中央当局は、神韻の抑圧を「法輪功との…闘争の重要な一部」との指令を出している。実際、大多数の事例で、中国の外交官が神韻を沈黙させようとする主要な行為者「アクター」となっている。[12]　（リンク先に飛ばない脚注については、本ページ最下部に説明あり）

米国への特別な焦点

米国では、中国当局者またはその代理人が神韻を妨害しようとした30件以上の事件が記録されており、どの国よりも多い。中国の領事館職員は、地方政府の指導者や米国の劇場に神韻の公演を行わないよう圧力をかけた。また神韻アーティストは移動車両の損傷やサイバー攻撃に直面してきた。ニューヨーク州北部にある神韻のトレーニングセンターは、破壊行為、スパイ活動、法的嫌がらせ、ソーシャルメディアでの偽情報の拡散、さらには物理的暴力の脅威に直面している。

2023年5月、2人の中国系の男性が、米国における「法輪功を転覆させる」取り組みの一環として、神韻芸術団を標的とする計画の中で米国の役人に賄賂を贈ろうとした罪で米国司法省に起訴された。[13] 2024年7月、これらの個人は起訴された罪を認めた。この事件は、汚職や賄賂を通じて米当局に接近するといった、党の陰険な計画があらわになった。[14]

なぜ神韻を標的にするのか？

中国共産党が神韻の抑圧を最優先事項と考える理由は主に4つある。

• 中国共産党が破壊した文化のルネサンス：神韻は、中国の真の伝統文化を紹介している。この文化は深く精神的であるため、党は1949年に政権を掌握して以来、中国人に共産主義を押し付け、抑圧してきた。数十年にわたる血なまぐさい計画は、仏教寺院、儒教の哲学、古典文学、そして中国の5000年の文明を構成する他の多くの要素を破壊してきた。神韻はこの文化を蘇らせ、世界に披露できる舞台芸術にすることで、価値観と精神性のルネサンスをもたらしている。
  
  
  
• 共産主義のない中国の姿：中国共産党は権力を維持するために、党は「中国文化と中国人の正統性を継ぐもの」であると、国内外に宣伝している。いっぽう、神韻公演では、共産主義が台頭する前の、深淵なる中国文化を表し、それによって党以前の中国がいかに素晴らしいかという姿を披露している。したがって、神韻公演は中国共産党と中国が不可分であるとの論説を打ち砕くことができる。
  
  
  
• 現代の暴政の暴露：中国の5000年の文明の物語を語る中で、各神韻の公演の一部には、中国共産党の暴政を全面に出した、現代中国の真の姿をあらわしている。しばしば悲劇的な描写が含まれている。この表現は、中国共産党が舵を取ることで「中国を平和に導く」といった欺瞞も、明らかにされる。
  
  
  
• 法輪功をめぐる虚偽の主張を暴露：中国共産党は過去25年間、中国内で法輪功を「撲滅」しようとする一方で、世界的な誹謗中傷もつづけてきた。しかし、神韻の公演では、アーティストたちによる世界トップレベルの舞踊芸術と、感動的なストーリー、そして希望のメッセージを観客は目にする。つまり、法輪功の理念が全面的に表現されており、党にとって相容れないものなのだ。
  
  

つまり、神韻がひとたび公演すれば、中国共産党がその暴政を正当化するために75年以上にわたって広めてきた嘘が解体されるのである。

4. 過去の失敗後 計画の転換

上述のように、神韻の創設以来、中国当局者とその代理人は、神韻の公演を妨害したり、さもなければ妨害したりするために多大な努力を払ってきた。これには、地方政府や劇場に公演を開催しないよう圧力をかけ、経済的・政治的な影響力を利用することが含まれる。時には成功を収め、韓国、スペイン、エクアドルなどの場所で公演が中止されたこともある。しかし、近年はほとんど妨害工作が失敗している。実際、少なくとも（日本を含め）19カ国で43件の公演受け入れ国側の反論がある。

これは、法輪功に対する弾圧計画の失敗の証左のひとつである。25年間の残虐な抑圧にもかかわらず、法輪功は中国と世界中に広がり、100カ国以上で数千万の人々によって実践されている。[15] 煉功者たちは、信念を貫くのみならず、草の根運動を通じて、党のプロパガンダと虚偽をぬぐいさってきた。海外では多数の政府、議員、人権団体、市民からの支持を得ている。これは、中国共産党の法輪功反迫害25周年にあわせて発表された、数多くの声明からも明らかである。中国語で公式の米国政府アカウントに投稿されたそのようなメッセージのいくつかが注目を集め、特に1つの投稿は200万近い視聴回数を記録した。[16]

こうした背景から、中国共産党の治安部門は計画を変更しつつある。中国国内で法輪功を壊滅させることも、法輪功弾圧への国際的な支持も得られず、神韻公演の中止もできなかった。このため、より巧妙で隠蔽性の高い方法に切り替えたのだ。それが、法輪功コミュニティ内の不信感を煽り、神韻の評判を傷つけることで世界中の観客が公演を観ることを思いとどまらせるための、悪質な爆破予告や偽情報の拡散である。[17] この取り組みは、ソーシャルメディアの情報操作の増加であり、これには神韻の上級スタッフになりすました偽アカウントの作成や、党の支持を得るユーチューバー、そしてその情報拡散が含まれる。

ソーシャルメディア攻撃とアカウントの偽装の可視的な増加

中国公安部から支援を受けるユーチューバー：2023年半ばから始まり、2024年初頭から激化して、2人の中国語を話すユーチューバーが神韻と法輪功に対する攻撃を強化した。この2人の男性の背景や最近の行動は、彼らの信頼性に疑問を投げかけ、中国共産党とのつながりの疑惑を生み出した。

1人の男性は日本を拠点とし、長年にわたって中国中央電視台（CCTV）、中国の国営テレビ放送局で党の代弁者として働いていた。中国を離れた後も、彼は一貫して中国共産党に好意的な見解を表し、党と一致する発言をしてきた。最近では、彼は「対外プロパガンダ」に関する仕事のために党の資金を求めて中国に戻ったと報告されており、法輪功と神韻を中傷する元神韻関係者とされる人々へのインタビューを公開し始めている。

もう1人の個人は、米国を拠点としている。彼はアンチ神韻およびアンチ法輪功のユーチューブチャンネルを運営し、X（ツイッター）で非常に活発に活動している。彼は以前、法輪功との関係で中国で投獄されており、妻と共に米国に移住したが、その後離婚している。近年、彼の法輪功に対する姿勢が変わり、より批判的で攻撃的になり、暴力的な傾向の兆候も現れ始めた。2023年8月下旬から、彼のレトリックは劇的にエスカレートし、法輪功コミュニティと神韻のトレーニングセンターに対して脅迫を行うようになった。彼は自身を「スパイ」や「サイコパス」と呼び、「デス・スクワッド」の一員になりたいという願望をも明らかにしている。2023年9月、彼は神韻アーティストたちのトレーニングセンター付近で目撃された。その後、米国の法執行機関はニューヨークの地方当局に対し、彼が「潜在的に武装しており危険である」という警告を発した。2024年7月の動画には、「私の邪魔をする者は…誰であれ破壊したい…私は彼を破壊する」といった発言や、現役の神韻の舞踊指導者やアーティストに対して「あなたは私を恐れるべきだ」という、威圧的な内容が含まれている。[18]

最近流出した公安部の文書には、これらの個人の名前が列挙されていた。公安部は幹部に対して、彼らによる法輪功と神韻への誹謗中傷を「全面的に支援」するよう指示していた。これは、法輪功を中国国内だけでなく、世界的に撲滅することに焦点を当て直すという戦略の見直しの一部であると思われる（詳細は以下を参照）。

不自然なインタビュー対象者：これらのユーチューバー自身による不穏な脅迫やコメントに加えて、彼らの動画には元神韻のアーティストや音楽家へのインタビューも登場している。彼らは、芸術団の行動規範に違反したり、単に芸術基準に達しなかったために解雇された少数の個人である。

神韻に対して恨みを抱いているように見えるこれらの個人は、しばしば露骨な嘘と実際の出来事や人々の歪曲を混ぜ合わせ、神韻について非常に誤解を招く描写を作り出している。例えば、これらの個人の中には、神韻がアーティストの負傷に対して適切な医療処置を受けさせなかったと主張する者もいる。[19] これは、多くの神韻のアーティストが前十字靭帯断裂や膝のケガなどの手術を受けたこと、そして軽い痛みや痛みに対する定期的な医療処置を受けたことを示す十分に文書化された医療記録によって反証される、虚偽である。

別の顕著な事例では、元アーティストの1人が、神韻のトレーニングセンターで指導者の幼い息子が気を失い死亡したと主張した。その場に居合わせた大人たちは単に回復を「祈った」だけだったと述べた。実際には、この少年は自宅で病気になり、ウェストチェスター・メディカル・センターに搬送され、コロンビア大学医療センターの専門家がこの症例について相談を受けていた。これらすべては、医師とのやり取りの文書や公式の医療記録によって文書化されている。[20] これらの空想的な物語の最終的な結果は、米国の人々を神韻と法輪功に敵対させ、また米国当局に調査を促すよう設計された説である。

Xでのアカウントの偽装：これらのユーチューバーの台頭と並行して、2024年7月には、神韻の上級スタッフになりすまし、一見して有害または途方もない発言をする偽アカウントを作成する個人の増加も見られた。これらのアカウントは、苦情が申し立てられた後、ソーシャルメディア企業によって削除されたが、特に中国語話者の間で、オンラインの世論を操作しようとするより大規模な計画を示唆している。

5. 中国共産党の行動計画

「中央国営メディアのリソース、大学のシンクタンクおよびその他のリソースを動員し、米国の選挙と両党間の対立を利用して…法輪功に関する中傷的な情報を海外メディアと積極的に共有し、支援を提供する…短くてキャッチーな動画に適したコンテンツは、引き続き海外のソーシャルメディアを通じて配信し、影響範囲を増やすべきだ。広告の購入、SEO最適化によって法輪功のインターネット・トラフィックを抑制する」

— 2024年6月に開催された公安部会議の詳細な記録より

これらのユーチューバーによる神韻へのオンライン攻撃とアンチ法輪功のレトリックがエスカレートするにつれ、多くのネットユーザーが、中国共産党とのつながりを疑った。実際、近年、中国人および中国人以外のソーシャルメディアのインフルエンサーが、プロパガンダや露骨な虚偽を制作または増幅するために、中国の国営メディアや中国共産党機関から報酬を受けたり、訓練を受けたり、アプローチされたりした事例が文書化されている。これらは、新疆のウイグル族の扱いや新型コロナウイルスの起源などが前例にある。[21]

最新の神韻と法輪功を標的とするこの計画と中国共産党との間には、繋がりがあるようだ。2024年6月、中国の治安機構内の法輪功に同情的な2人の個人が、政権の攻撃に光を当て、そのようなつながりを示す内部会議のメモを私たちに提供した。それによれば、公安部は、法輪功を米国内で不和を引き起こすための行動計画と目標についても詳細に計画していた。[22] 2024年7月、3番目の情報源が中国国営の中信が発行した内部報告書の詳細を提供した。これは公安部の指令と相関し、それを拡張している。

これらの文書は、米国を含む世界中で法輪功を解体するという明確な目標を挙げており、この目的を達成するための以下の5つの工作を概説している。

5.1 連携のとれたプロパガンダ攻撃

ソーシャルメディア・インフルエンサー：中国からのこれらの内部情報源によると、2024年6月中旬から下旬にかけて開催された会議で、中国の公安局の当局者は「すべての省政府に対し、[2人のユーチューバーを名指して]等を全面的に支援し、法輪功と戦わせるための資源を提供する」よう指示を出した。当局者は「これらの人々に材料を提供するためにあらゆるチャンネルを使用し、公安が内部で収集した法輪功に関するすべての悪意のある情報を提供する」こと、そして必要であれば「潜伏工作員を動員して」法輪功コミュニティ内の内部対立を激化させることを要求した。これらの報告書は上記のユーチューバーを名指しで挙げており、報告書によって中国の党・国家の支援を確認しているが、その支援が財政的なものであるかどうかは不明なままである。公安部の指示はさらに、スタッフに「[ユーチューバーの]法輪功との戦いの強度、深さ、幅を拡大する…米国社会全体からの持続的な注目を集めるよう努め、米国政府に法輪功を撲滅するための包括的な行動を取らせる」よう命じている。

主流メディア：2023年秋、ニューヨーク・タイムズの中国チームで6か月間勤務した後、1人の記者が神韻に関する調査記事に取り掛かった。上記の問題のあるソーシャルメディア・インフルエンサーにインタビューを受けたり、彼らを宣伝したりした個人が、同じ時期にニューヨーク・タイムズのインタビューに応じている。いくつかのケースでは、これらの個人が、神韻に対して恨みを持っている可能性のある元神韻アーティストを、ニューヨーク・タイムズと1人のユーチューバーの両方にインタビューするよう積極的に勧誘していた。

中信の内部報告書から流出したメモもまた、法輪功に対する「攻撃」の一環として、スタッフが「中央国営メディア、大学のシンクタンクおよび他の組織などから、あらゆる資源を動員し、法輪功に関する中傷的な情報を海外メディアと積極的に共有する」と明確に述べている。最近では、2024年8月初旬、1人のユーチューバーが法輪功と神韻の信用を失墜させるための3つの標的「戦場」の1つとして「ニューヨーク・タイムズのようなメディア」を名指しした。これらの複数の情報をまとめると、同紙が、このような党の中傷計画に関わるアクターによって影響を受けていることがわかる。

ニューヨーク・タイムズが法輪功に関する党のプロパガンダと虚偽を拡大したのは、これが初めてではない。法輪大法情報センターが2024年3月に発表した詳細な研究によると、中国の他の人権問題については信頼性の高い報道をしているにもかかわらず、1999年以来のタイムズの法輪功に関する報道は、不正確さ、歪曲、切り抜きが多い。[23] さらに、このタイプの中国共産党主導の影響力の行使は、西側メディアに浸透するための以前に流出した内部指令と一致している。例えば、2017年の河南省からの指令では、「『法輪功』などの（禁止された組織）」と戦う非政府勢力を拡大させる。米国など西側諸国で大きな影響力を持つ専門家、学者、ジャーナリスト、在外中国人コミュニティのリーダーなど、中国に友好的な人々を動員して私たちのために発言させる。そして、多くの外国メディアに（法輪功の問題について）私たちに有利な報道をする」よう指図している。[24]

5.2 法輪功と米国政府の間の対立を扇動

法輪功と米国政府の間に分裂を作り出すために、公安部は同時に2つの戦略を展開することを示している。

• 修煉者が米国政府に対して不信感を持つように仕向け、抗議活動を行うよう扇動する
  
• 米国政府に、神韻芸術団および修煉者が設立した他の組織を調査するよう働きかける

上記の流出文書は、公安部が法輪功コミュニティおよび修煉者が設立した組織内にスパイのネットワークを持っていると述べている。公安部は、これらのスパイを「活性化」して「物事に混乱を引き起こし、公然と米国政府に抗議し、そのような公の抗議の間に事件を挑発し、それによって米国政府に法輪功を抑圧するよう強制する」計画であると、ある情報源は述べている。

別の情報源によれば、中国共産党はそのような事件を演出し、一部の修煉者を欺くための「プロ」だという。「例えば、彼ら（党の工作員）は、一部の米国政府機関が、法輪功を抑圧するために買収されたと言う」。法輪功コミュニティ内で米国政府に対する反感を煽るために、中国共産党が意図的に偽の法輪功の「教え」を作成し、配布している。さらに、これらの同じ情報源によると、公安部は「中国国外のアカウントを担当するすべての五毛党に、一斉に」法輪功と米国政府を分断することを目的としたこれらの噂を「広めるよう」指示している。[25]

2番目の工作に関して、公安部が長年にわたって法輪功と神韻に対して策定してきたプロパガンダの中で、現在の激化計画は、米国内で法的影響を及ぼす可能性が最も高いものを広めようとしている。つまり、公安部が支援するインフルエンサーたちは、米国当局が調査をする可能性が最も高い虚偽の主張に注力している可能性がある。例えば、神韻が未成年の出演者を「虐待」または「搾取」している、「ケガをしたまま」公演させている、「低賃金」で働かせている、あるいは結婚を「強制」しているといった主張だ。上述の通り、これらの主張の一部はすでに、この2人のユーチューバーが公開した動画に登場している。これらの虚偽の主張は比較的簡単に反証できるが、これらを広めることは、神韻芸術団に対する（米国当局の）調査を促すことを目的としている。[26]

　神韻を標的にした、不正確な情報

虚偽情報	事実
「若い演者が負傷したまま公演を強制され、医療処置を拒否される」など、「虐待」されている。	全くの虚偽。神韻のアーティストは前十字靭帯断裂や膝の負傷などの手術を受けており、また軽い痛みや痛みに対して定期的な医療処置を受けている。一部のケースでは、アーティストは国内の別の場所に飛行機で移り、一流の専門家から治療を受けている。これらのすべてのケースは関連する医療記録によって裏付けられており、一部の人々は手術後のリハビリの過程を記録し、動画番組に投稿している。
未成年の学生が演者として働かされ「搾取」されている。	著しい歪曲。神韻芸術団は、世界最高の中国古典舞踊家の多くを含む専門家によって構成されるプロフェッショナルな芸術団体である。才能のある学生に対して、学校の実習プログラムの一環として、神韻のツアーに参加するエキサイティングな機会を提供している。実習中、学生は単位を取得し、技術を学ぶ。このプログラムは合法で透明性があり、バレエや他の舞台芸術団体が提供する機会と比較が可能である。これは、志望する若いアーティストにとって非常に人気のある経験であり、多くの人々がそれを学生経験のハイライトだと公言している。[27]
若い演者が結婚を「強制」されている。	全くの虚偽。神韻のトレーニングセンターで、誰かが結婚を（あるいはどんなことでも）強制されることは決してない。[28] アジアの多くの地域に見られるコミュニティとのつながりが非常に強いという文化的な特性上、若者が結婚を考える際に時々年長者からの指導や意見を求めることはあるが、それ以上のことはない。神韻のトレーニングセンターでの強制的な結婚の疑いは誤解であり、伝統的な文化に対する無理解であり、そのような誤った情報によって中国共産党は虚偽の「カルト」説を強化しようと仕組んでいる。

5.3 コミュニケーションの遮断

20年以上にわたり、中国国内の何百万人もの修煉者からなる草の根ネットワークが、中国共産党による人権侵害の情報を収集し、海外の人権活動家に報告してきた。[29] これらは、修煉者に対して行われた犯罪や残虐行為の詳細を暴露するだけでなく、中国から情報を得るためのチャンネルとしても、非常に効果的であることが証明された。例えば、新型コロナウイルスの流行初期には、法輪功の市民ジャーナリストの1人が、死者数や火葬場の状況など、報じられることのなかった武漢の状況を明らかにした。[30]

最近の公安部会議では、関係者たちに「国内と海外の法輪功間のコミュニケーションを完全に遮断する」よう指示が出された。この目標を達成するには、中国国内外の既知の修煉者を標的にする、急激な強化をもたらす可能性が高い。中国国内と海外の法輪功修煉者間のコミュニケーションを完全に遮断するために、公安部がサイバー攻撃を強化し、中国国内において関連する人物を大量に逮捕する可能性がある。

5.4 検索エンジンの操作と複数の形式でのコンテンツの配信

中信の内部報告書に基づく流出したメモは、法輪功および煉功者が設立した組織に対する「攻撃の実行」のために、さらに2つの工作の使用を指示している。

第一に、法輪功に関する中傷的なコンテンツを、ニュース記事、学術論文、短編動画、「ミニドラマ」など多様な形式で配信し、海外のソーシャルメディアでの情報が異なる形式で分散して提供される形式に適するようにすることを呼びかけている。生成されたコンテンツは、様々な形式とプラットフォームを通じて増幅される。こうして、情報の見かけの信憑性を高める。中国とのつながりが明らかな場合、その情報源を曖昧にする役割を果たす。

そのような計画の1つが、ソーシャルメディア大手メタの2023年8月の報告書で説明されている。「米国が新型コロナウイルスの起源を隠蔽している」と主張する偽のNGO報告書が、ユーチューブやフェイスブック、X、レディット、Mediumなどのプラットフォームで動画、ブログ、テキスト投稿を通じて増幅、配信された。[31]

第二に、文書には「広告の購入、SEO最適化、その他の方法によって法輪功のインターネット・トラフィックを抑制する」よう命令が含まれている。これは、中国共産党関連の組織や偽アカウントが、世界中のインターネットユーザーが法輪功に関連する用語を検索した際に受け取る検索エンジンの結果を積極的に操作する計画があることを示唆している。すでに、ビングとグーグルの検索エンジンに関する過去の研究では、北米での法輪功に関連する検索において、特にオートサジェスト機能に関して、偏見や中国共産党の影響の証拠が表出した。[32]

「中央国営メディアのリソース、大学のシンクタンクおよびその他のリソースを動員し、米国の選挙と両党間の対立を利用して…法輪功に関する中傷的な情報を海外メディアと積極的に共有し、支援を提供する…短くてキャッチーな動画に適したコンテンツは、引き続き海外のソーシャルメディアを通じて配信し、影響範囲を増やすべきだ。広告の購入、SEO最適化によって法輪功のインターネット・トラフィックを抑制する」

— 2024年7月の中国国営、中信の内部報告書に関するメモ

5.5 法輪功コミュニティ内の不信感と内部分裂の扇動

国際社会の中で法輪功や神韻の評判を損なうことに加えて、公安部の文書には「米国内の法輪功の内部対立を煽る」呼びかけも含まれている。実際、海外から中国を訪れた後に不当に拘束された複数の被害者の最近の証言によると、中国警察は特定のユーチューバーの動画を、法輪功内部の分裂を煽り、外国人拘留者を法輪功に敵対させ、中国共産党のために働くよう勧誘する取り組みの一部として使用している。

2023年半ばのあるケースでは、ヨーロッパの修煉者が家族を訪れるため中国に帰国した際、拘束された。数日間にわたる複数の尋問の中で、中国警察はこの人物に、法輪功から離れさせ、煉功者の信仰を損なうために、法輪功と神韻を標的とするインフルエンサーのユーチューブ動画を見るよう勧めた。その後、この人物はヨーロッパに戻った際に修煉者が設立した組織で仕事を得て、潜伏スパイとして働くよう勧められた。[33] さらに、この人物は「不満」を持つ修煉者を積極的に探し出し、ユーチューブチャンネルを見るよう勧め、「転向（思想を変えるという共産主義用語）」させて法輪功から離れさせるよう指示した。

6. なぜ激化？

中国内部の情報源からも、過去数か月間に観察可能な攻撃からも、法輪功に対するこれら弾圧の激化がすでに始まっている。まさに、未知の領域に向かっていることは明らかである。内部文書は、党の目的が「法輪功を世界的に撲滅すること」だと述べている。

わかっていないのは、「なぜ」そして「どうして今なのか」ということだ。結局のところ、中国共産党は25年間弾圧を続けており、中国国外での監視や弾圧も行われていた。

中国共産党におけるすべての重要な決定は、閉ざされたドアの後ろで行われ、しばしば文書も残らないため、分析が難しい。さらに党は一枚岩ではなく、派閥間の内部闘争は常態化しており、それぞれが競合する計画を立てている。このため、弾圧激化の理由を確定させることは難しい。

いっぽう、流出した文書の論調や、党を数十年ウォッチしてきたアナリストたちが情報源の報告を検討した結果、弾圧激化の推論を次のように示した。

台湾との関係

法輪功弾圧激化の理由のひとつに、台湾統一に関する中国共産党の野心との関連が浮かび上がる。党幹部は、法輪功が台湾で影響力があると記しており、党幹部が「台湾で（法輪功が）大きな問題になる」ことに気を揉んでいる。文書には「このため（中国共産党が）姿勢を整え、（法輪功を）完全に撲滅する準備をしている」と記されている。さらに、党の目標は「法輪功の完全な…根源からの解体」であるという。法輪功は確かに台湾社会で人気があり称賛されており、台湾全体で数十万人が煉功しているが、この団体は台湾の政治に関与していない。[34] それでも、相当数の台湾人が法輪功を煉功しているという事実だけで、党が将来の侵攻に先立って法輪功の関連組織を解散させたいと考える可能性は十分あるだろう。

米国の起訴を利用する

一般論として、中国共産党は西側の自由主義世界で、ほとんど信頼を得られていないことを自覚している。法輪功を中傷したり、他の国々に弾圧に加担するよう呼びかけても、成果は得られない。いっぽう、西側諸国、特に米国政府は世界的にはるかに信頼性があることを、党自身も認識している。

2024年6月3日、米国司法省はニューヨークを拠点とするエポック・タイムズの元CFOをマネーロンダリングで起訴したと発表した。中国共産党はこれをまたとないチャンスだと見なしているようだ。同紙は数人の修煉者によって創設されたため、党はこの出来事を利用して「米国による法輪功弾圧の始まり」という虚偽の主張を、法輪功の中に広めることができると信じたようである。中信の内部報告書に関するメモは、党工作員に対して、他の法輪功に関する否定的な情報を世界的に広めるのと並行して、この「スキャンダル」を「増幅する」よう指示した。

エポック・タイムズは少数の法輪功を煉功する人々によって創設されたが、同紙の編集方針や内部運営は、必ずしも世界中にいる数千万の法輪功煉功者を代表したり、代弁したりはしない。ニューヨーク・タイムズがその発行者のユダヤ教信仰を代表しないのと同じである。[35]

目を惹くユーチューバーに便乗する

様々なプロパガンダや偽情報の拡散が中国の国家機関や党機関によって直接扇動されている。最近は、SNSのインフルエンサーを利用するケースもある。中国共産党の対外影響工作の目的や内容と一致するユーチューバーがプラットフォームを確立し、フォロワーを獲得すると、自然と党の関心を引く。そして、党は資源を投入する。場合によっては、中国関連の組織がユーチューバーに資金や情報を提供し、虚偽を拡散させる。例えば、新型コロナウイルスが米国の鹿の個体群に由来するという主張などがある。[36]

法輪功に対する最新の計画に関して、内部情報源のひとりは実際に「（中国共産党による情報操作に関与している日本拠点のユーチューバーが持つ）すべての情報源は公安部から来ている」と明らかにした。特に、彼のCCTVや政権のプロパガンダ機関との長年のつながりを考えると、彼は最初から中国共産党の支援を受けていた可能性がある。

また、米国拠点のユーチューバーに関しては、公安部が彼のプラットフォームの成功を知ったのち、彼の活動を「全面的に支援する」よう工作員に命じた可能性が高いように思われる。

世界の舞台での神韻の成功を妨害

神韻芸術団は長年、世界最高峰の中国古典舞踊・音楽団体であったが、多くの舞台芸術団体が解散に追い込まれた時期に、その世界の舞台での成功は前例のないものであった。中国共産党は15年以上前の神韻の設立以来、世界各国で神韻の公演を妨害するために様々な手段を用いてきており、38カ国で135件以上の中国当局者またはその代理人による妨害事件が記録されている。[37] しかし、神韻は成長を続けた。年間ツアーが5大陸200以上の都市で開催されるようになり、妨害は影響しなかったことが明らかになった。

7. 次に注目すべきこと

米国政府やその他の関係者（ソーシャルメディア企業など）が、これらのエスカレートする攻撃の次のステップがどのようなものになるかを推測し、どのように予防、対処できるかを検討することが重要である。中国共産党の次なる工作について、4つの具体的なシナリオが予想される。

1. プラットフォームと言語にまたがるソーシャルメディアの拡大

入手可能な証拠によれば、神韻や法輪功をめぐる誹謗中傷、露骨な虚偽など、新たなソーシャルメディアの投稿や動画が、ますます広がる可能性が高い。これまで、ほとんどのコンテンツはユーチューブで中国語で行われていたが、最近では、X（旧Twitter）でも英語でも投稿が現れ始めている。これらのコンテンツが増加する前にも、中国人ではないTikTokインフルエンサーが神韻や法輪功について、党の主張を代弁する例があった。党のグローバルな偽情報の拡散は通常、1つか2つのプラットフォームで中国語で始まり、その後他の言語や複数のプラットフォームに広がる。[38] このケースでも同じパターンが繰り返されることが予想される。

2. 偽アカウントのネットワーク

近年、中国共産党は、虚偽を広めるソーシャルメディアの投稿や動画を増幅するために、偽アカウントのネットワークをより積極的に使用するようになっている。[39] この数週間だけでも、神韻の少なくとも2人の上級スタッフが、偽アカウントによる被害に遭っている（これらのアカウントはプラットフォーム運営会社に苦情が申し立てられた後、削除された）。また、生成AIを使用した画像操作やディープフェイクが悪用される可能性もある。これは党のグローバルな偽情報作戦における新たな工作手段である。

3. 主流メディア

多くの国際的なニュース媒体は法輪功に関する理解と洗練度が弱い。そのため、中国共産党のプロパガンダを西側メディアが知らず知らずのうちに拡散させるといった事態を招いている。上述のニューヨーク・タイムズは、その一例である。[40] これは、（法輪功を撲滅するといった）党の計画が成功する確率を高める恐れがある。党の主張を引用する報道には注意が必要である。

4. 自称修煉者からの奇妙な行動

内部文書には、米国政府を法輪功に敵対させる目的で、法輪功コミュニティ内、または修煉者を自称する党工作員の活性化について複数の言及がある。過去には、劇場、議員、スタッフに対して、煉功法の評判を傷つけ、支持を妨害する目的で、修煉者を名乗る人々から送られた偽のメールや手紙の例があった。[41] 修煉者を自称する人々による奇妙、極端、または米国政府に反対する行動、同様のメールや物理的な抗議活動には、懐疑的にみる必要がある。

8. リスクと影響

中国国外の修煉者の団体は、党の妨害工作によって、時に深刻な、長期的な被害を被る恐れがある。それは、国際社会全体、そして米国のような民主主義国がこれらの工作を防ぐ準備が整っているかどうかが試されることとなる。

中国共産党には、ひとつの標的に対して用いた工作をさらに洗練させ、その後他の標的にも展開するという特徴がある。たとえば法輪功に対する工作が、人権弁護士や少数民族への迫害にも応用される。

中国共産党による偽情報の領域では、台湾が「試験場」となっている。台湾で最初にみられた工作はその後、米国、カナダ、オーストラリアで使用されている。法輪功に対する現在の弾圧計画が、どれほど効果をもたらすか、その結果から判断している可能性がある。

1. 米国人が考えることに影響を与える

法輪功や神韻を否定的に描く虚偽が広がれば、米国世論の一部は彼らに対して攻撃的な姿勢になる可能性がある。これは、虚偽情報がどのように世論に影響を及ぼすかという重要な情報を党の治安部隊に提供することになる。つまり、選挙結果の操作や、米国企業からの信用失墜など、他の陰険な目的を達成するために応用されるからだ。

2. 米国の捜査機関を操ろうとする

2人の男性が、神韻のもつ非営利（免税）資格を取り下げるために、IRS職員（実際には潜入連邦捜査官）への賄賂事件があった。2024年7月、2人はこの罪を認めた。これは、中国共産党が米国の民主的な制度を悪用するといった、大胆な試みだ。SNSのアカウントやニューヨーク・タイムズのような主流メディア機関を使用して、法輪功について根拠不明な違法性をほのめかす情報を広める。そして、捜査をさせようとしている。

3. 米国のブランドを破壊し、中国共産党を批判する在外中国人の声を沈黙させる

中国共産党が修煉者と神韻を標的にしている主な理由の1つは、党が嫌う真実を、広く伝えているからである。もし、神韻が解体してしまえば、米国は党の影響力工作に対抗する貴重な手段を失い、さらには多様性と創意工夫を尊ぶ米国の文化をも失うことになる。次の標的は誰になるだろうか？　天安門事件？　チベット？　中国の外交官はすでに米国や欧州でそのような表現を検閲している。神韻を沈黙させることに成功すれば、こうした動きは活発になるだろう。

4. 在外中国人を分断する

これまで配信された偽情報の多くが中国語であることから、修煉者の家族、友人、他の在外中国人とって有害である。米国の異なる地域の煉功者たちは、実際、親戚の間やチャイナタウンでの差別を経験したとの被害の報告もある。この状況は、偽情報が中国本土を覆う、迫害初期を思い出させるとの声もある。影響工作は、在外中国人の間に楔を打ち込むような事態を招いている。

9. 推奨事項

上記のシナリオを予防するために、米国政府やその他の関係者が即時に対応する必要がある。以下の行動を含む。

1. 法輪功、神韻をめぐる突拍子もない申し立てには距離を置く

過去25年間、米国議会は法輪功の真・善・忍の教えを支持し、中国共産党による弾圧を非難する5つの決議を可決している。[42] さらに、数百の宣言、引用、声明が知事、市長、議員、そして多くの他の政治指導者から出され、法輪功の理念や神韻芸術団の感動的な公演を称えている。そして何千人もの劇場の観客が、神韻の世界クラスの芸術性と完成度を賞賛している。[43] 中国共産党が広めている憎悪に満ちたプロパガンダが、ほんの一部でも真実であれば、これらの賞賛は存在しないはずである。

しかし、法輪功を中傷する党のグローバルな計画の激化に伴い、様々な申し立てがソーシャルメディアや他の信頼できる情報源に現れ始める可能性があることは、状況に基づいて論理的に予測できる。これらは、中国共産党との可視的なつながりのない、一見信頼できる個人からのものさえあるかもしれない。しかし、上記の文書や過去の経験から、政権と公安部が秘密裏に活動し、法輪功や神韻に対して虚偽や誤解を招く主張を広めるために、工作員を利用し、これらの工作員が「証人」として活動し、意図的に情報を操作していると信じる理由がある。このような情報に遭遇した人々は、健全な程度の懐疑心を維持し、神韻や法輪功の連絡先に明確化を求めるか、www.faluninfo.net を訪れるべきである。

2. 法輪功と主要な米国政府機関、ソーシャルメディアとのコミュニケーションチャンネルを設定する

中国における弾圧を経て、多くの修煉者が米国で享受できる自由に深く感謝している。公安部の法輪功を米国政府に敵対させる計画は、法輪功の関連団体にとって悲惨な結果をもたらす可能性がある。米国政府機関がそのような計画が成功しないよう警戒を怠らないことが極めて重要である。

法輪功の代表者と、ホワイトハウス、国務省、司法省、連邦法執行機関、主要な議会メンバーを含む主要な米国政府機関との間に明確なコミュニケーションを設定すべきである。何かが起こった場合、迅速で明確な交流が中国共産党の違法な計画を抑制するのに役立つ可能性がある。

さらに、関連する米国政府機関や当局者は、法輪功や神韻の代表者が、ユーチューブ、X、フェイスブックなどのソーシャルメディアや、偽情報作戦の検出と解体に取り組むMandiantのようなサイバーセキュリティ企業の適切な個人を特定し、連絡を取るのを支援すべきである。

3. 調査する

公安部は少なくとも2人のユーチューバーを積極的に支援しており、「法輪功に関するすべての情報を彼らに提供している」。これは、彼らが外国の共産主義政権の要請に応じて行動していることを意味し、その政権は米国の安全保障に対して最も差し迫った広範なリスクをもたらしている。さらに、彼らの目標の中には、法輪功と神韻に対する米国政府とその政策を欺き、操作することが含まれている。したがって、これらの個人の徹底的な調査は必要である。米国人の安全のためだけでなく、米国政府の完全性と安全保障のためでもある。米国に居住するユーチューバーの場合、外国代理人登録法に違反して行動している可能性がある。公安部が特定のユーチューバーに対して支援するように指示を出していること、彼らを積極的に支援しているオンラインアカウントおよび拡散ネットワークについて分析を始めるべきだ。

4. 法輪功保護法の可決を加速する

法輪功保護法は2024年6月に下院で満場一致の声による採決（Voice Vote）で可決された。この重要な法案は現在上院に送られている。この法律は、法輪功の弾圧と臓器移植の乱用に関わったものに制裁を科す権限を行政部門に付与する。制裁には資産凍結や、渡航ビザの停止などが含まれる。このような措置は、加害者が将来の責任を問われる可能性があること、米国が法輪功を保護する意思があることを示すことで、抑止効果もある。法案が上院でも採択され、大統領の署名を受け法制化されるべきである。

公安部の情報源の1人は、下院の法輪功保護法の可決について「非常に力強く、重要で、意義深いと感じた」と述べた。法輪功と米国政府が、中国共産党の誹謗中傷に抵抗するのを助けることができる。このような法律は、弾圧を抑制し加害者を裁判にかけるための法的メカニズムを提供する。米国のこの法律は、自由と平穏な生活への願望を抱く中国人にとって、希望の光となる。

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脚注

[1] “What is Falun Gong?,” Falun Dafa Information Center, https://faluninfo.net/what-is-falun-gong-falun-dafa/.

[2] Bay Fang, “An Opiate of the Masses? Millions of Chinese embrace a mystical exercise movement,” U.S. News & World Report, February 14, 1999, 

https://web.archive.org/web/20120509002028/http://www.usnews.com/usnews/news/articles/990222/archive_000322_2.htm; Shanghai TV: 100 Million Around the World Are Learning Falun Dafa (1998) [Video]. Faluninfo TV. https://tv.faluninfo.net/shanghai-tv-100-million-around-the-world-are-learning-falun-dafa/; “Statistics & Evidence,” Falun Dafa Information Center, https://faluninfo.net/key-statistics-related-to-falun-gong/.

[3] “‘Changing the soup but not the medicine?’: Abolishing re-education through labor in China,” Amnesty International, December 17, 2013, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/042/2013/en/; “Violent Suppression of 100 Million People,” Falun Dafa Information Center, https://faluninfo.net/violent-suppression-of-100-million-people/.

[4] Falun Dafa Information Center, Falun Gong: 25 Years of Persecution, 25 Years Too Long, July 2024, https://faluninfo.net/falun-gong-25-years-of-persecution-25-years-too-long/.

[5] “Shen Yun ‘Reminds Me of Why I Chose to Study China,’ Professor Says,” The Epoch Times, March 15, 2018, https://www.theepochtimes.com/shenyun/shen-yun-reminds-me%20-of-why-i-chose-to-study-china-professor-says-2-2467005.

[6] On April 23, 2024, this same source warned overseas Chinese-language media organizations critical of the CCP about impending cyber-attacks, which in fact, began two days later, on April 25, 2024. China’s CITIC Foundation for Reform and Development Studies is a strategy and funding organization approved by the CCP State Council in August 2014, and subsequently registered with the CCP Ministry of Civil Affairs. It operates under CITIC (China International Trust Investment Corporation), a state-run investment company: 中信改革发展研究基金会 (CITIC Reform and Development Research Foundation), “Homepage,” accessed August 5, 2024, https://www.foundation.citic/icms/foundation/zh/ns:LHQ6MTMsZjoxOSxjOixwOixhOixtOg==/channel.vsml. Archived version available: https://web.archive.org/web/20240518032637/https://www.foundation.citic/icms/foundation/zh/ns:LHQ6MTMsZjoxOSxjOixwOixhOixtOg==/channel.vsml.

[7] “Illegal Agents of PRC Government Charged in PRC-Directed Bribery Scheme.” Office of Public Affairs, U.S. Department of Justice, May 26, 2023, https://www.justice.gov/opa/pr/illegal-agents-prc-government-charged-prc-directed-bribery-scheme.

[8] Levi Browde and Larry Liu, “25 Years On, Falun Gong Still Firmly in Beijing’s Repressive Sights,” The Diplomat, July 10, 2024, https://thediplomat.com/2024/07/25-years-on-falun-gong-still-firmly-in-beijings-repressive-sights/; “Leaked CCP Documents Reveal Chinese Regime’s Global War on Falun Gong,” Falun Dafa Information Center, March 26, 2023, https://faluninfo.net/leaked-ccp-documents-reveal-global-war-on-falun-gong/.

[9] Yuefeng Wu, “The real reason communist China is afraid of Shen Yun,” The Hill, March 4, 2024, https://thehill.com/opinion/international/4500639-the-real-reason-communist-china-is-afraid-of-shen-yun/; Falun Dafa Information Center, Diplomatic Disruptions and Disinformation: Beijing’s Global Drive to Stop Shen Yun, January 2024, https://library.faluninfo.net/diplomatic-disruptions-and-disinformation-beijings-global-drive-to-stop-shen-yun/.

[10] Falun Dafa Information Center, The New York Times’ Falun Gong Distortion, March 2024, https://faluninfo.net/new-york-times-falun-gong-distortion/.

[11] 81 of the 135 documented incidents of interference involved Chinese diplomats, demonstrating the centrally directed and large-scale nature of Beijing’s campaign.

Falun Dafa Information Center, Diplomatic Disruptions and Disinformation: Beijing’s Global Drive to Stop Shen Yun, January 2024, https://faluninfo.net/diplomatic-disruptions-and-disinformation-beijings-global-drive-to-stop-shen-yun/.

[12] Speech by the Director of the 610 Office of the Xianyang Municipal Committee of the Chinese Communist Party (CCP), August 27, 2010. Document on file with the Falun Dafa Information Center.

[13] “Two Men Plead Guilty to Acting as Illegal Agents of Chinese Government and Bribery,” Office of Public Affairs, U.S. Department of Justice, July 25, 2024, https://www.justice.gov/opa/pr/two-men-plead-guilty-acting-illegal-agents-chinese-government-and-bribery; “U.S. Government Charges CCP Agents for Bribery Scheme Targeting Falun Gong,” Falun Dafa Information Center, May 27, 2023, https://faluninfo.net/us-government-charges-ccp-agents-for-bribery-scheme-targeting-falun-gong/.

[14] “Transnational Repression Updates: New Arrest, Guilty Pleas,” Falun Dafa Information Center, July 29, 2024, https://faluninfo.net/transnational-repression-updates-new-arrest-guilty-pleas/.

[15] “Who Practices Falun Gong?,” Falun Dafa Information Center, https://faluninfo.net/who-practices-falun-gong/.

[16] “On the 25th Anniversary, Government Officials Stand in Solidarity with Falun Gong,” July 25, 2024, https://faluninfo.net/on-the-25th-anniversary-government-officials-stand-in-solidarity-with-falun-gong/.

[17] “Bomb Threats Mark Alarming Escalation in Campaign to Silence Shen Yun,” Falun Dafa Information Center, April 3, 2024, https://faluninfo.net/bomb-threats-mark-new-low-in-campaign-to-silence-shen-yun/.

[18] The names of some additional details about these CCP-supported social media influencers is intentionally withheld from the public version of this report so as to not unduly provide them with additional publicity. These details are available upon request and for private briefings.

[19] Interviews with current and former Shen Yun dancers who wished to remain anonymous, January to July 2024.

[20] Interviews with multiple individuals with direct knowledge of the incident, but who wished to remain anonymous. Records on file with the Falun Dafa Information Center.

[21] Sarah Cook, “Unaffiliated accounts and paid influencers,” Beijing’s Global Media Influence 2022, Freedom House, September 2022, https://freedomhouse.org/report/beijing-global-media-influence/2022/authoritarian-expansion-power-democratic-resilience#Unaffiliated-accounts-and-paid-influencers.

[22] China’s Ministry of Public Security (MPS) is one of the principal organs of the State Council of the People’s Republic of China, which oversees law enforcement, security and surveillance, cybersecurity, political security, and international “cooperation.” The MPS is widely regarded as the primary organ of the Chinese regime that engages in political repression, abuse and torture, discrimination, and transnational repression.

In a 2021 press conference by the Ministry of Public Security, Falun Gong was listed as a national security priority ahead of Uyghurs and Tibetans. “公安部新闻发布会通报全国公安机关全力维护国家安全和社会大局稳定工作实效 [The press conference of the Ministry of Public Security reported on the effectiveness of public security agencies across the country in fully safeguarding national security and overall social stability],” Ministry of Public Security, April 16, 2021,  https://web.archive.org/web/20230820105546/https:/www.gov.cn/xinwen/2021-04/16/content_5599924.htm. 

[23] “Deafening Silence,” Falun Dafa Information Center, The New York Times’ Falun Gong Distortion, March 2024, https://faluninfo.net/new-york-times-falun-gong-distortion/#deafening-silence/.

[24] “(河南) 省委防范和处理邪教问题领导小组 2017年工作要点 [Key Points in the 2017 Work of Leading Group for Prevention and Handling of Xie Jiao-related Issues of CCP (Henan) Provincial Committee],” Leading Group for Prevention and Handling of Xie Jiao-related Issues of CCP (Henan) Provincial Committee, 2017, https://www.adhrrf.org/wp-content/uploads/2017/12/henan-20170405.pdf.  

[25] The “50 Cent Army” is a group of internet commentators/posters who are hired by various branches of the Chinese government to manipulate public opinion online. Some estimates say there are millions of 50-cent army participants.

[26] Fact check details are derived from interviews with dozens of current and former Shen Yun performers from November 2023 – July 2024, which includes reviews of private documents such as medical records voluntarily made available to Falun Dafa Information Center researchers.

[27] These characterizations draw directly from interviews with dozens of current and former Shen Yun performers from November 2023 – July 2024.

[28] Dragon Springs is a 400-acre campus in upstate New York that hosts three distinct yet symbiotic entities: a temple grounds featuring a collection of Buddhist-style temples built in the authentic Tang Dynasty tradition, an educational complex that hosts Fei Tian Academy and Fei Tian College, and the professional training center for Shen Yun Performing Arts.

[29] “Civil Disobedience,” Falun Dafa Information Center, https://faluninfo.net/civildisobedience/.

[30] “Fang Bin, COVID-19 Whistleblower, Detained in Wuhan,” Falun Dafa Information Center, March 24, 2022, https://faluninfo.net/fang-bin/.

[31] Meta, Second Quarter Adversarial Threat Report, August 2023, https://scontent-lga3-2.xx.fbcdn.net/v/t39.8562-6/10000000_878173163681285_2523028760863660247_n.pdf?_nc_cat=100&ccb=1-7&_nc_sid=b8d81d&_nc_ohc=nUgzDafiER8Q7kNvgERx2tJ&_nc_ht=scontent-lga3-2.xx&oh=00_AYAHWt0owX2uiAF8KnJP-IUj4G-elLnSZYaak8H-_p6R1g&oe=66B5A008.  

[32] Jeffrey Knockel and Lotus Ruan, Bada Bing, Bada Boom: Microsoft Bing’s Chinese Political Censorship of Autosuggestions in North America, Citizen Lab, May 19, 2022, https://citizenlab.ca/2022/05/bada-bing-bada-boom-microsoft-bings-chinese-political-censorship-autosuggestions-north-america/.

[33] Details of this case are intentionally withheld from this document to protect the safety of the individual and his or her family still in China. However, a detailed written testimony from this person is available upon request provided its contents can remain secure.

[34] “What a Difference a Strait Makes,” Falun Dafa Information Center, June 8, 2006, https://faluninfo.net/what-a-difference-a-strait-makes/.

[35] “Clarification: The Epoch Times does not represent Falun Gong,” Falun Dafa Information Center, June 13, 2024, https://faluninfo.net/clarification-the-epoch-times-does-not-represent-falun-gong/; “Why Some U.S. Media Peddle CCP Hate?,” Falun Dafa Information Center, 2021, https://tv.faluninfo.net/why-u-s-media-peddles-ccp-hate/.

[36] Sarah Cook, “Harnessing Social Media,” Beijing’s Global Media Influence 2022, Freedom House, September 2022, https://freedomhouse.org/report/beijing-global-media-influence/2022/authoritarian-expansion-power-democratic-resilience#harnessing-social-media.

[37] “CCP Targets Shen Yun,” Falun Dafa Information Center, February 16, 2024, https://faluninfo.net/ccp-targets-shen-yun/.

[38] Vera Bergengruen, “Meta Takes Down ‘Largest Ever’ Chinese Influence Operation,” TIME, August 31, 2023, https://time.com/6310040/chinese-influence-operation-meta/.

[39] Sarah Cook, “China’s Increasingly Aggressive Tactics for Foreign Disinformation Campaigns,” The Diplomat, September 18, 2023, https://thediplomat.com/2023/09/chinas-increasingly-aggressive-tactics-for-foreign-disinformation-campaigns/. 

[40] Falun Dafa Information Center, The New York Times’ Falun Gong Distortion, March 2024, https://faluninfo.net/new-york-times-falun-gong-distortion/.

[41] “Chinese Agents Send New Round of Fraudulent Emails to Western Governments, NGOs,” Falun Dafa Information Center, April 20, 2011, https://faluninfo.net/chinese-agents-send-new-round-of-fraudulent-emails-to-western-governments-ngos/.

[42] “U.S. Government Actions,” Falun Dafa Information Center, https://faluninfo.net/united-states-government/. The resolutions include House Concurrent Resolution 218 (1999), House Concurrent Resolution 188 (2002), House Concurrent Resolution 304 (2004), House Resolution 605 (2010), and House Resolution 343 (2016).

[43] “From the Audience,” Shen Yun Performing Arts, https://www.shenyun.org/videos/reviews.