よくある質問：李洪志氏について
李洪志氏とはどんな人物ですか？
李洪志氏は法輪功の創始者で、1992年に中国東北部の長春市で初めて一般に伝えました。人類の向上を促していこうとする取り組みに対して、数々の賞を授かりました。ノーベル平和賞候補4回、欧州議会からは「思想の自由のためのサハロフ賞」にノミネートされました。
なぜ「師父」と呼ぶのですか？
「師父」は中国では一般的な敬語で、武術、太極拳、気功など様々な技能が求められる分野の師匠や、仏教や道教などの宗教を指導する人に対して用いられます。大学の指導者が「教授」と呼ばれる以上の意味はありません。
李師父を「崇拝」しているという記事を読みましたが…？
法輪功を修煉する人たちが、李洪志氏を崇拝することはありません。東洋文化では、師を崇拝することは一般的ですが、李洪志氏は、師を崇拝するようなことを特に禁止しています。東洋の武術では、稽古前に師匠の肖像画に一礼することが一般的ですが、法輪功の教えはそのようなことは一切示唆していません。法輪功では、特定のパーソナリティーを注視することなく、教えそのものの実践に目を向けています。
なぜ中国を去ったのでしょうか？
李洪志氏は、当時高校生だった娘のために、より良い教育の機会を求めてアメリカに移住することを決めたと説明しています。また、海外に法輪功を紹介することを優先させ、1996年に中国で教えることをやめた決断とも一致した動きだと見られています。
今はどこに住んでいるのですか？
この記事を書いている時点では、李洪志氏はアメリカの東海岸に住んでいると言われています。
秘密の生活を送っていると聞きましたが、何を隠しているのでしょうか？
李洪志氏は目立たないようにしています。おそらく中国共産党政権の工作員から危害を受ける恐れがあるためでしょう。中国の幹部から李氏を追跡して殺すよう命じられた暗殺者が米国に派遣されたとラジオ・フリー・アジアなどが報道しています。李氏の下で学んでおり、人権活動に積極的に取り組む数人が、雇われた凶悪者から身体的な暴行を受けています。少なくともそのうちの２件は、中国領事館から派遣された凶悪犯によるものだったことが後になって判明しました。
なぜ公の場で演説したりインタビューを受けたりしないのでしょうか？
上述の安全への懸念と並行して、メディアの注目や、個人崇拝される可能性を避けたいことを李洪志氏自身が示唆しています。また、彼の言葉や教えを正確に報道しないジャーナリストも何人かいたので、これも要因の一つでしょう。
李洪志氏はどうやって生計を立てているのでしょうか？
李氏は、1999年時点で、主な収入は自著の書籍販売から来ていると示しています。
法輪功で何百万ドルも儲けたというのは本当ですか？
いいえ、違います。李洪志氏は、1992年から1994年の間に、法輪功の本とビデオの販売と、中国での講演会の開催で、わずかな金額しか稼いでいないと考えられています。中国の国家宣伝部が、一般の人々が李洪志氏に反感を抱くように、彼を裕福な詐欺師に仕立て上げました。ある記事では、マンハッタンの超高層ビルの写真を見せて、彼がアメリカで不動産帝国を築いたと主張しました。実際は、小さな家をクイーンズ区に所有しているだけです。
誰から功法を習ったのですか？
李氏は、1992年に法輪功が一般に紹介されるまでの数十年間、中国で仏教、道教、その他の師匠に師事していたことを明らかにしました。1999年に始まった法輪功への迫害の後、これらの師匠の身元を保護したいと李氏は表明しています。身元が分かれば、法輪功に関与している他の人々と同様に、逮捕され拷問される可能性があるからです。
ネットで『活動をコントロールしている』というのは本当でしょうか？
いいえ、違います。最後に尋ねた時点で、李洪志氏はコンピューターの使い方を知らなかったと報告されています。李氏は近年、ネット上で数多くの文章を執筆しており、様々な修煉者が管理する様々なオンライン上で発表されました。修煉者の精神的・思惟的な指南となるもので、修煉者の多くは常に危険にさらされながら生活しています。しかし、これらの執筆の発表を、中国で起きていることを「コントロールする」と表現することは正確とは言えません。特に、中国での弾圧に抵抗するための草の根の活動がどれほどゆるやかに組織されているかを鑑みれば、お分かりいただけるかと思います。
中国での法輪功の弾圧に対する李洪志氏の対応は？
李洪志氏は、もともと中国当局に対話を求めていました。中国当局は法輪功が自分たちの権力を脅かしているという誤った認識に基づく行動だと考えたからです。中国の幹部はそれを拒否し、李氏の逮捕状を出しましたが、すぐにアメリカに暗殺者を送り込んだことが報道されました。これ以降、修煉者が法輪功に対する人権侵害を中国の人々に知らせ、草の根の情報提供を通して、中国が公に流布するプロパガンダに対抗することを提案しました。