国際的に圧力をかける中国共産党

法輪功への迫害運動においては、中国共産党（中共）は、情報・メッセージの統制を通じて、世論を操ろうとしています。

その結果、一部の法律専門家が「法輪功の大量虐殺」とみなす状況を、民主主義社会の議員や、企業家、教授、ジャーナリストなどが黙認し、中共に加担しています。同時に、このように圧力をかける戦術に憤りを感じる多くの個人が、より積極的に法輪功への支持を発言するようになりました。

圧力をかけていく戦術は、主に外交ルート、華僑、姉妹都市、中国大陸へのアクセスが必要な中国学専攻の欧米の学者やビジネスマンを通して、展開されてきました。

法輪功を支持する欧米の政治家は、中共による工作の主な標的です。法輪功迫害の始まりの責務を負うと見られている江沢民・元党首は、当時、ビル・クリントン米大統領のような国家元首に、法輪功を誹謗するコミック本を個人的に手渡しています。

国会議員も同様に、プロパガンダの砲撃を浴びています。ワシントンの中国大使館の職員はワシントンの米下院議員を順にあたっており、電話、手紙、雑誌、DVDを議員が受け取っていることが定期的に報告されています。

市町村の議員や役員も免れていません。南カリフォルニア州サンティー市のランディ・ヴォペル市長は、ロサンゼルスの中国総領事から、法輪功を中傷する手紙を受け取りました。ヴォペル市長は次のように返信しました。

「いただいた書簡は、私の骨の髄まで凍りつくものでした。共産主義国家が、この国で日常的に受け入れられていることを抑圧するために、これほどのことをするのか、と衝撃を隠せません… 私は貴国および世界のあらゆる場所に住む中国人に最大の敬意を払っていますが、貴殿の書簡を証拠として示されるように、貴国の政府による人権弾圧への懸念に対しては実直な態度をとらなければなりません。」ヴォペル市長はその後、法輪功を称賛する市長声明を発表した。

– ウォール・ストリート・ジャーナル（英語原文記事）

サンフランシスコのウィリー・ブラウン市長のように、中共に屈従し法輪功への支持を取り消す市長もいます。

法輪功を中傷する電話、書簡、個人的な訪問に加えて、中共の要求に応じなければ、貿易や文化・学術交流プログラムで何らかの措置をとるか、姉妹都市関係を断ち切るなどの圧力をかける威嚇行為も、中共の戦術として記録されています。クラウディア・ロゼット氏によるウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事は、法輪功に関してどれだけの人が無理強いされてきたかを感じさせます（英語原文記事）。

迫害を世間の目から遠ざけるために、中共は法輪功の抗議活動を直接阻止する工作もしています。例えば、2002年6月、ヨーロッパ4カ国ツアーの一環として江沢民がアイスランドを公式訪問する際に、アイスランド政府（世界で最も古い一貫した民主主義国家）に圧力をかけ、中共が提供したブラックリストを基に、すべての法輪功修煉者が抗議のためにアイスランドに入国することを禁止しました（英文関連記事）。その結果、もともと法輪功について何も知らなかった3,000人以上のアイスランド市民が、口にテープを貼り、街頭に出て、中国での迫害、そしてアイスランド政府の主体性のなさに抗議しました（英文関連記事）。

別の例として、オーストラリアのアレクサンダー・ダウナー外務大臣は、中共の圧力を受け、中国大使館の外で、抗議のために掛けられた法輪功の横断幕を禁止しようとしました（最終的に失敗に終わっています）。

（英文報道記事）http://www.abc.net.au/pm/content/2005/s1389732.htm　

（英文記録記事）http://clearharmony.net/articles/200506/27084.html).

法輪功を排斥しようとする取り組みは、馬鹿げているほど些細なものになっています。中共幹部は、7月4日のアメリカの独立記念日や3月17日の聖パトリックの祝日のパレードへの法輪功の参加や、法輪功修煉者の絵画を展示する美術展を阻止することに、渾身の努力で取り組んできました。

また、法輪功修煉者を雇用し、中国での迫害について広く報道しているメディア企業、主に新唐人テレビ（NTDTV）と大紀元時報（The Epoch Times）も標的にされてきました。例えば、カナダでは、中国領事館の工作でNTDTVのロジャーズ・ケーブルでの放送が阻止されました。現在、ロジャーズでは、国営の中国中央電視台（CCTV）の8つのチャンネルを流しています。

中国での自由のための法輪功の苦悩を描いたダンスの演目を含む「神韻芸術団」の舞台も、中共の怒りを受けています。2007年以降、公演が行われた数十カ国では、領事館や大使館の職員が劇場に圧力をかけて契約を破棄させたり、公演開催国の議員に参加しないように忠告する手紙を送ったり、同時期にイベントを開催したり、国外の中国人の学生連盟を通じて微妙に警告を流したりしています（スウェーデンや韓国など様々な国の例が挙げられます）。

実際、中国人学生・学者連盟（CSSA）は、従来から中共に忠誠を誓ってきた団体の一つであり、現在では、海外で法輪功をおとしめるためのPR闘争に利用されています。

2007年4月、コロンビア大学の（中国政府の指導の下で活動している団体と明記されている）CSSAは、中国での法輪功修煉者からの臓器収奪への認識を高めるための校内イベントを、文化大革命での闘争のように中断し、ウェブサイトで法輪功を繰り返し攻撃しました。 他にも、国外の企業、政府、新聞社に勤務する中国国籍の者は、同様に中共に利用されています。

2002年、米国下院は下院決議304号を全会一致で可決し、中共に対し、「法輪功を修煉する権利など、米国内の宗教的・政治的自由の行使に干渉することを直ちに停止する」よう要求しました。(決議304号の全文)

なぜ中共は、法輪功を禁止するはずのない国で、法輪功を中傷するPR活動にこれほど力を入れているのでしょうか？　海外で虐殺がどのように受け止められているかを気にかけなかったような、1960年代の毛沢東時代とは異なり、天安門事件後の中共は国外での印象を重視するようになりました。近年の主な外交政策における中共のスローガンは「平和的な台頭」で、政権の良性を伝えようとしています。法輪功への残忍な弾圧は、このイメージ作りの構築には役立ちません。

中共が20カ国以上で法輪功の活動を妨害しようとした例については、こちらの英文記事を参照してください。