「法輪功保護法」米国下院で通過

「法輪功保護法」について米国下院で演説する、同法案の提出者スコット・ペリー議員（ペンシルヴァニア）。 (Credit: live.house.gov)

米国下院は25日、中国における法輪功迫害、特に強制的臓器摘出という非道な行為に対処する重要な一歩として、H.R.4132法案「法輪功保護法」(日本語全訳）を全会一致の声決で可決した。

法輪大法情報センターのリーヴァイ・ブラウダ常任理事は「来月の迫害25周年を前に、米議会が法輪功保護法を可決したことを称賛し、深く感謝する」と述べた。

ブラウダ氏は「この重要な法案は命を救い、今なお中国で苦しむ法輪功修煉者に希望を与え、臓器収奪を抑制し、米国の医療機関や患者がこの凶悪な犯罪に加担するのを防ぐだろう」と語り、上院で速やかに法案が提出・可決されてバイデン大統領の署名で米国法となることを強く求めた。

1999年以降、複数の議会決議で弾圧を非難してきたが、この画期的な法案は、数千万人の法輪功修煉者が数十年にわたり受けてきた人権侵害に特化した初の連邦法となる。

スコット・ペリー議員が提出し、超党派の18議員が共同提案した。

命を救う行動

法案は「信頼できる証拠によれば、法輪功修煉者は拡大している臓器収奪の対象であり、この野蛮な行為の特定のターゲットとされている」と指摘している。

2019年、「中国（臓器収奪）法廷」（日本語サイト）はこうした臓器収奪を人道に対する罪と認定し、多くの学者や研究者がジェノサイドの一形態として非難した。

法輪功保護法の重要な規定として、法施行から1年以内に、国務長官が「エリ・ヴィーゼル・ジェノサイドおよび残虐行為防止法」に基づき、この迫害が人道に対する罪またはジェノサイドに該当するかを公式に判断するよう指示している。

さらに法案は、中国の臓器移植政策と実態に関する包括的な報告書の作成と、厳格な制裁を義務付けている。

これには、臓器収奪に関与した者のリストを作成し、資産凍結やビザ制限の対象とすることが含まれる。

また、同法案は、現在の中国共産党政権が続く限り、臓器移植分野での協力を避けるという米国の政策声明を強化する。

さらに、「中国による法輪功迫害を指摘する」ことや、標的を絞った制裁やビザ制限について同盟国と協力することを促している。

ブラウダ氏は「法輪功修煉者は中国共産党の検閲と人権侵害に挑戦する上で重要な役割を果たしてきた」と述べ、「下院の可決は法輪功にとってだけでなく、中国共産党の下で苦しむすべての人々にとっても希望の光となる」と語った。

さらに「この進展を祝う一方で、上院が速やかに同様の法案を提出し可決することが重要。この法案が取り組む人権危機の緊急性は緊迫している。これらの残虐行為に効果的に対抗するには、両議会の一致した対応が不可欠だ」と締めくくった。