中国における深刻な人権侵害の終結を求める共同声明、日本を含む15か国が署名

インドネシア、バリ島での法輪功学習者によるキャンドル祈祷。

インドネシア、バリ島での法輪功学習者によるキャンドル祈祷。

〜ウイグル人、キリスト教徒、チベット人、法輪功学習者が「標的弾圧」に直面していると指摘〜

基本的自由を行使しただけで中国共産党(CCP)により不当に拘束されているすべての人々の即時釈放を求める、日本を含む15か国の共同声明が発表された。(全文の邦訳はこちら

11月21日、米国の国連代表部が公表した声明は「私たちは中国で発生している深刻な人権侵害について継続的かつ深い懸念を共有している」「ウイグル人およびその他のイスラム系少数民族、キリスト教徒、チベット人、法輪功学習者をはじめとする民族・宗教的少数派は、寄宿学校における親子分離、拷問、文化遺産の破壊を含む標的型弾圧にさらされてきた」と指摘する。

共同声明は、アルバニア、オーストラリア、チェコ、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、米国、英国の15カ国が名を連ねている。

上述以外の要点として以下が挙げられる。
―香港において長年保たれてきた市民的自由と法の支配が解体され続けている
―表現の自由を行使しただけの海外在住者に対し、逮捕状や懸賞金が発布されている
―国内外におけるジャーナリスト・人権擁護者・弁護士への中国共産党の弾圧・越境迫害は、批判を封じ込めるための恐怖感を醸成している

さらに、中華人民共和国に対しては、人権と基本的自由を行使しただけで不当に拘束されているすべての者を解放し、正統な統治と国際的信用の礎であるこれらの自由を尊重するとともに、国際法上の義務を完全に履行するよう求めている。同時に、国連加盟国に対しては、中国共産党による人権侵害に対処するよう求めるとともに、実効性のある説明責任を促進」を呼びかけている。

今回の声明は、中国国内で最大規模の地下キリスト教会の一つである「錫安教会(Zion Church)」の牧師および指導者18名が正式に逮捕されてから1週間も経たないうちに発表された。逮捕者には、複数都市にまたがる一斉弾圧の中で10月上旬に拘束された同教会の創設者エズラ・ジン氏も含まれている。米国在住の娘は、父親らの釈放に向けてトランプ政権の介入と北京への働きかけを求めている。

中国共産党による厳格な統制の下では、国家管理組織に登録された教会のみが国内での活動を許可されている。米国国際宗教自由委員会(USCIRF)発行のファクトシート(2025年9月)によれば、国家認可を受けていない宗教団体の信徒や指導者は、絶え間ない監視、嫌がらせ、逮捕、その他の処罰にさらされている。同資料によると、政権が聖職者に中国共産党思想の説教を義務付け、教会から十字架を撤去させ、宗教を中国共産党の路線に沿わせる「中国化」の取り組みも指摘している。

15か国による行動呼びかけはまた、「真・善・忍」を理念とする精神修煉法である法輪功(法輪大法)の根絶を狙った中国共産党の全国的な弾圧が進行する中で行われた。

中国共産党による残酷な迫害は1999年に開始された。法輪功は1992年に中国で一般公開された後、口コミで急速に広まり、推定7,000万〜1億人が学習するに至った。その後、信仰を放棄しなかった多くの学習者が、逮捕、拘禁、強制労働、拷問、あるいは臓器収奪による死亡といった迫害を受けてきた。

香港では、国家安全維持法の施行から5年が経過した現在も、北京当局が批判者の声を封じ、基本的自由を制限し続けていると、西側当局および人権団体は指摘している。

11月3日、香港高等裁判所は著名な民主化運動活動家による起訴棄却の申請を却下した。鄒幸彤(チョウ・ハントン)氏は、1989年の中国共産党による天安門事件の犠牲者を追悼する香港での年次キャンドル集会を長年主催してきた団体(香港市民支援愛国民主運動連合会―現在は解散)の副代表だった。現在は、2021年に北京が施行した国家安全維持法の下で国家安全維持法違反の罪に問われている。

同法は曖昧な表現で構成され、共産政権に対する「分離主義」「転覆」「テロ」「外国勢力との結託」と見なされた発言や行為を犯罪として規定し、終身刑が科される可能性がある。米国務省が9月下旬に公表した香港に関する投資環境報告によれば、今年3月時点で少なくとも320人が同法違反容疑で逮捕されている。

参照記事:

https://www.theepochtimes.com/china/15-countries-sign-statement-urging-end-to-serious-human-rights-violations-in-china-5949182
15 Countries Sign Statement Urging End to Serious Human Rights Violations in China
2025年11月24日 by Dorothy Li