令和7年10月、中国大使館前で読み上げた「忠告書」全文
丸山治章・逗子市議会議員（写真：栗子/大紀元）
2025年10月17日、日本在住の法輪功学習者の張一文さんと劉月（通称：劉希月）さんが東京の中国大使館前で抗議活動を行い、中国共産党に対し、中国で不当に拘禁されている家族の即時釈放を求め、逗子市議会議員の丸山治章氏が抗議活動の場に足を運び、支持を表明した。以下は国際NGO・SMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）代表として丸山治章氏が中国大使館前で読み上げた「忠告書」の全文。
忠告書
中国共産党によって、善良な気功集団である法輪功の学習者が弾圧され、人権が蹂躙されてから、すでに26年が経過した。この人類史上最悪とも言えるジェノサイドに対し、世界各国から非難の声が上がっている。
国連においては、特別報告者および専門家が、法輪功学習者やキリスト教徒などの良心の囚人、さらにウイグル人、チベット人、イスラム教徒などの少数民族に対する臓器収奪に深い懸念を表明している。令和4年8月末には、バチェレ国連人権高等弁務官が、中国・新疆において「深刻な人権侵害があった」と報告した。
令和6年1月18日、欧州議会は、中国共産党による法輪功学習者への迫害を非難する決議を採択した。信仰を放棄させるための拷問や虐待、恣意的な拘束が続いており、1999年からの迫害によって少なくとも数千人が死亡したと指摘している。
さらに、令和7年5月5日、米国下院において『法輪功保護法案』が全会一致で可決された。同法案は、中国本土における生体臓器収奪に関与した個人に対し、大統領が制裁を加えることを求めるものであり、中国における深刻な人権侵害の実態を公式に認めたものである。
加えて、令和7年5月7日、米国下院は『2025年強制臓器摘出停止法案』を可決した。この法案は、臓器収奪に関与した個人や団体に対する制裁を科し、臓器密売に加担する者の入国を拒否する権限を政府に付与するものである。
令和7年9月、国連人権理事会第60回会合において、丁楽斌（ディン・ラビン）氏が口頭声明を発表した。同氏は、法輪功学習者であるという理由で中国に不当に拘束されている父・丁元徳（ディン・ユアンデ）氏の釈放を求めるとともに、中国共産党による26年間にわたる法輪功への残虐な迫害と撲滅キャンペーンに苦しむ数百万人の学習者のために声を上げた。欧州連合は、中国代表団が再び発言を妨害しようとした場合に備え、同氏の発言権を擁護する姿勢を示した。
1948年12月10日、国際連合第3回総会において「世界人権宣言」が採択されてから、まもなく76年を迎える。この宣言は、世界の人々と国家が達成すべき共通の基準として掲げられたものである。にもかかわらず、国連の常任理事国である中国は、自ら採択したこの宣言を無視し、現在もウイグル、チベット、南モンゴルの民族や法輪功学習者に対する人権侵害を継続している。中国共産党は、常任理事国としての責務を果たしておらず、その資格すら疑問視されるべきである。
また、我々がこれまでに釈放を求めてきた以下の人物についても、状況は一切改善されていない。
丁楽斌（ディン・ラビン）氏の父、丁元徳（ディン・ユアンデ）氏
これらの人物は、法輪功学習者であるという理由のみで、いまだに強制収容されている。
以上の事実を踏まえ、我々は中国政府に対し、以下の事項を強く要求する。
法輪功学習者をはじめ、キリスト教徒、イスラム教徒、ウイグル人、チベット人、南モンゴルなどの少数民族に対する弾圧、監禁、虐待を直ちに中止し、人権を尊重すること。
少数民族が有する固有の言語、文化、歴史を保護すること。
「再教育機関」と称する大規模な強制収容所に収容されているすべての人々を即時に解放すること。
強制的な臓器収奪を直ちに停止すること。
特に、前述の3名（丁元徳氏、王乖彦氏、劉聰氏）を無条件で即時に釈放すること。
中国は今、人類の歴史において、他民族を絶滅させた非道な国家として不名誉な記憶を残すのか、それとも尊敬される国家として名を残すのか、その分水嶺に立っている。
建国以来2685年の歴史を有する日出国より、わずか76年余りの歴史しか持たない中華人民共和国の習近平国家主席に対し、ここに厳に忠告するものである。
令和7年10月17日
中華人民共和国 習近平 国家主席 殿
国際NGO SMGネットワーク
（中国における臓器移植を考える会）
代表 丸山 治章
事務局長 根本 敬夫
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