法輪功の「なりすまし」による、奇妙もしくは暴力的なメッセージにご注意ください。

【ニューヨーク発】ここ数カ月、法輪功学習者になりすました悪質なメッセージが増加している。ソーシャルメディアへの投稿や公共施設・議員などへの電子メールは、親中派の個人または中国共産党の工作員が送信したものとみられている。

法輪大法情報センターは、法輪功学習者と名乗る奇妙なメッセージ、暴力的な内容、不審なメッセージに遭遇した場合、ジャーナリスト、法執行機関、公的施設、選出された公職者、ソーシャルメディアの利用者に対し、懐疑的な姿勢で慎重に対応するよう強く呼びかけている。同センターでは、中国共産党政権がこの手法をさらにエスカレートさせ、実際の暴力行為へと発展させる可能性を懸念している。

「2001年1月23日は、中国共産党政権が偽の法輪功学習者を使って大衆を欺き、法輪功を悪者扱いした最も悪質な天安門広場での焼身自殺事件から24年目にあたる。調査報告、ビデオ映像の分析、法輪功は自殺を禁じるという事実から、この事件が仕組まれたものであり、関係者は本物の法輪功学習者ではなかったことが証明される。しかし、この事件は中国共産党の反法輪功プロパガンダの礎石となり、無実の人々に対する憎悪と暴力を扇動するために利用された。」と法輪大法情報センターのリーヴァイ・ブラウダ代表理事は語る。

「中国の最高幹部が、法輪功への攻撃を国際的にエスカレートするよう治安部隊や中国共産党の諜報機関に指示し、偽情報の拡散や法輪功コミュニティ内部の工作員を動員するなどの手法を強化している中で、実際に悪意ある【なりすまし】事件が増加している。中国共産党政権や工作員が、より深刻な事件、さらには暴力的な事件を画策している可能性を私たちは懸念している。このような偽の法輪功学習者を利用し、現在の手法をさらに加速させて、法輪功の信用を失墜させ、米国と世界の世論を法輪功と敵対させる狙いなのだ。」

法輪功学習者と名乗る人物から虚偽のメッセージを受け取ったと思われたら、こちらにご連絡ください。メッセージの文頭に（Japanese)と記載していただければ、日本語担当が英訳して提出します。[email protected]

悪意ある「なりすまし」の増加

ここ数カ月の間に、法輪大法情報センターなどの法輪功関連の団体を貶めることを目的とした匿名の脅迫や悪意ある【なりすまし】行為が急増している。これらの事件は、多くの場合、混乱を引き起こし、法輪功に対する敵意を煽ることを狙って計画されたものだ。殺害するという脅迫や偽の学習者が、悪意ある虚偽の主張をするなど、さまざまな形で行われている。注目すべき事例として、2024年8月ニューヨークのセントラルパーク動物園の複数の部署に、法輪功学習者を名乗る人物から脅迫メッセージが届いた事件が挙げられる。メッセージには爆破予告が含まれており、そのうちの1通には法輪大法情報センターのリーヴァイ・ブラウダ代表理事のEメールが差出人として記載されていた。脅迫の信憑性を疑った動物園は、ブロウデ氏に連絡し【なりすまし】であることを確認した。

中国共産党政権は、「ソーシャルメディア」「脅迫」「訴訟」「メディア操作」「米国政府への賄賂や苦情提出」「法輪功学習者のなりすまし」という6つの分野で米国の法輪功学習者をおとしめる戦略を発動した。2024年には数十件の事例が記録されている。

これらの【なりすまし】行為と並行して、匿名の脅迫メッセージの増加も確認されている。法輪大法情報センターなどを標的とした銃撃や爆破予告などの脅迫は、同センターの記録によると、過去1年間で少なくとも20件が確認されている。これらはすべて「法輪功を世界的に根絶する」ことを目的とする中国共産党による大規模な弾圧キャンペーンの一環である。偽情報の拡散や海外にいる治安機関の工作員を動員して、世論や各国政府を操作し、法輪功を敵視させようとしている。

法輪大法情報センターは、中国共産党の【なりすまし】戦術がさらにエスカレートした場合、偽のメッセージが利用され犯罪や爆破予告の濡れ衣を法輪功学習者に着せる可能性があることを懸念する。すでに法輪功学習者などを標的とした上記の脅迫の中には、他の法輪功学習者や中国の民主活動家を装ったメールアドレスから送られたことが、確認されている。さらに近年、法輪功とは無関係の中国共産党批判者が、【なりすまし】によって暴力的な脅迫を行ったとされ、告発や起訴を受ける事例が複数発生し、法執行機関が捜査に乗り出す事態も引き起こされている。2022年、中国に関する報道で知られるオランダのジャーナリストのマライエ・ヴラスカンプ（Marije Vlaskamp）氏が、オランダ国内で中国共産党による脅迫戦術の標的となった（英語記事）。オランダの研究者による最近の（英語）報告によると、「彼女の名前を使って偽のホテル予約や爆破予告が行われ、中国大使館がオランダ外務省に通報し、さらに警察にも通報した。このように事態がエスカレートし、ヴラスカンプ氏自身が容疑者とされる事態に発展した。」最終的に犯罪で起訴されることはなかったものの、ヴラスカンプ氏や彼女の雇用主が警察や司法当局と協力し、虚偽の犯人を突き止めようとしたが、失敗に終わった。

2022年、在オランダ中国大使館は、オランダ人ジャーナリストのマライエ・ヴラスカンプ氏が爆破予告をしたとして警察に通報した。人権問題を暴露したために中国の工作員に、はめられた疑いがある。

最近では、中国共産党を批判するオーストラリア人が巻き込まれた同様の事件が2件発生した。起業家でメディア・コメンテーターのアンドリュー・フェラン（Andrew Phelan）氏は、中国人ジャーナリストに卑劣な脅迫を送ったという濡れ衣を着せられた。2023年、フェラン氏はメルボルンの自宅で武装警察に逮捕された。フェラン氏になりすました偽のアカウントを使って、ジャーナリスト宛に生々しい脅迫を含むメールが送られたからだ。後に中国共産党はこのメールが詐欺メールであることを確認した。フェラン氏は中国国家安全部が関与している可能性が高いと強く疑っている。もう一件は、オーストラリア人の活動家、ドリュー・パブロウ（Drew Pavlou）氏が、爆破予告のメールを送ったとされた事件だ。パブロウ氏は、英国で法的責任を問われる可能性に直面し、数カ月間にわたり殺害予告や嫌がらせを受け、さらに家族も標的にされた。

これらの事例は、中国共産党の権利濫用を批判する者に、危害を加えようとする卑劣な手口が意図的に使用されていることを浮き彫りにしている。これらの例は、偽メッセージの受信者がその真偽を確認せず、または用心深く行動しない場合、法輪功コミュニティに潜在的なリスクがあることを強く示唆している。

国営メディアによる偽装焼身自殺

2001年1月23日、北京の天安門広場で5人が焼身自殺をはかった。中国共産党政権は、その場で彼らが法輪功学習者であると断定し、宣伝機関を動員してメッセージを拡散した。国営メディアは、悲惨な写真と焼身自殺者が法輪功学習者であるという虚偽の説明を流し続けた。この事件は、中国共産党が法輪功を悪者に仕立て上げ、世論を一転させ、学習者への暴力を正当化する大きな転換となった。

指示を待つ：お粗末な演技の一場面。自決したと思われる法輪功学習者のそばで待機する警官。このような疑わしい点は数十に及ぶ。

これら5人は法輪功学習者ではなく、プロパガンダ全体が虚偽に基づくものだった。ワシントン・ポスト紙（英語記事）はすぐに調査を行い、焼身自殺者のうち少なくとも2人は、法輪功はやっていなかったことを突き止めた。『焼身自殺？それともやらせ？』では、ビデオ映像を詳細に分析し、事件全体が演出されたものであるとの疑惑を提起した。

このような事実が明らかになったにもかかわらず、中国共産党が推進するシナリオは国営メディアで執拗に強化され、法輪功に対する敵意が広まった。世論は同情から反感に変わり、法輪功学習者に対する暴力が急増した。中国共産党は、迫害をエスカレートさせる正当な理由として、この事件を利用し、法輪功を尊んでいた世間の風潮を一変させた。

この事件は今、世界にも当てはまる。最近の欧米メディアの法輪功に関する偏向的で不正確な報道を鑑みると、中国国外で法輪功が関与していると思われる事件が発生した場合、徹底的な調査や中国共産党が操っている可能性を考慮することなく、無批判に裏付けのない報道が繰り返される危険性が高まっている。

「天安門広場での焼身自殺が、中国国内での法輪功の信用を失わせるために仕組まれたように、同様の手口が中国国外でも展開される可能性がある。捏造されたメッセージや仕組まれた事件を通じて、偏った未検証の報道が拡散され、何千万もの人々が愛好する修煉法が不当に悪魔化される危険性があるのだ。

中国共産党の【なりすまし】戦術には、慎重な調査と監視が欠かせない。「国際的なメディアと政策立案者は、歴史が繰り返されることのないように、そして中国政権が無実のアメリカ人に危害を加えるために民主的な制度を操ることに警戒する必要がある。」

ー　法輪大法情報センター、リーヴァイ・ブラウダ代表理事

英語原文：https://faluninfo.net/beware-of-falun-gong-impersonators-especially-strange-or-violent-claims/

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