中国国内の職場、アンチ法輪功プロパガンダ　必須教育に

中国の磁器工場、参考写真（torng-der miaw）

中国共産党のアンチ法輪功プロパガンダが、広西省の従業員や工場労働者を対象とした強制的な洗脳ワークショップで教えられている。中国における信教の自由と人権の状況に関するオンライン雑誌Bitter Winter（英語原文）が6月20日に報道した。

中国共産党によるアンチ法輪功プロパガンダは2023年初頭に始まり、大半の中国国民が使用するソーシャルメディアアプリWeChatを通して広がっている。法輪大法情報センターでは今年初め、その詳細を報告している（英語記事）。

どのような仕組みなのか。

まず、利用者にQRコードが配布され、これをスキャンするとウェブページが開く。そこでは5つのステップを順に完了するよう求められる。電子署名の確認、警告メッセージの閲覧、党が異端とする団体のリストの参照、アンケートへの回答、地域別署名リストの確認だ。

このプロセスを通じて、WeChatユーザーは中国共産党が異端とするグループのネガティブな情報に接することを強いられる。情報には偽情報や事実無根の作り話などがある。

このプロパガンダは広範囲にわたり、学校運営側のほか、市、村、地域の党委員会などで行われる。このほか、党員は戸別訪問して請願署名をさそい、地元の村診療所による無料血圧測定などの他の「見返り」も提供した。

党が発表した数字によると、この欺瞞に満ちたマーケティングによって数千万の請願署名を集めたという。党主導の迫害に、国民を巻き込もうとする試みが、いまなお続いていることが明らかになった。

これに加え、中国の企業は従業員への必須教育として、プロパガンダを取り入れ始めた。

法輪大法情報センターのリーヴァイ・ブラウダ常務理事は「この運動は、中国共産党迫害の被害者が法輪功修煉者だけでないことを示す最新の警告だ」と述べた。「すべての中国国民を対象とした、強制的で威圧的な環境を作り出している」

広西昭信平州電子会社の従業員らはBitterWinter誌に対し、政府が認める5つの宗教（中国共産党に従う仏教、カトリック教、イスラム教、プロテスタント教、道教）以外のものをターゲットとしていると語った。

広西昭信平州電子会社の本社に設けられた特別班は、従業員に無神論を推進するチラシを配布している。中国共産党は、この洗脳活動を他の企業にも実践していく見通しだ。