海外に及ぶ中国の検閲

編集部注：サーラ・クックはフリーダムハウスの東アジア担当シニア・リサーチ・アナリストで、2013年10月22日に発表された報告書『中国検閲の長い影』（The Long Shadow of Chinese Censorship）の著者。この記事ではクック氏個人の見解を示している。

中国の指導者たちは、ニュースのコントロールへの野望を深めているようだ。

中国共産党（中共）のメディア支配が中国の国境を越えて拡大していることを示す例は、山ほどある。国際メディア支援センターが先週発表した報告書は、主要な国際メディアからアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの各地メディアに至る、中国国外を拠点とするさまざまなメディアを調査し、「チャイナ・ファクター」が世界中のニュースルームを覆っていることを明示している。

報告書の指摘によると、重大な事件の現場から外国人特派員を締め出したり、上級幹部にコンテンツを公開しないよう圧力をかけたり、ビザの発給を拒否したりすることで、独立した報道を妨げられてきた。時には中国当局者からのプレッシャーがあからさまになることもあった。

しかし、より一般的で、おそらくより効果的なメディア・コントロールの方法は、メディアの所有者やアウトレット間で微妙な自己検閲を誘発する「飴と鞭」のアプローチだ。例えば、親中と思われた者は、広告の機会提供、中国市場へのアクセス、非メディア企業との利潤の高い契約、さらには政治的な任命さえ授けられる可能性がある。批判的とみなされた者は、記者のビザ制限だけでなく、広告の機会を失いウェブサイトがブロックされる状況に置かれる可能性がある。その結果、一部の報道機関は、チベット人、ウイグル人、法輪功修煉者への迫害などの中国が敏感に嫌う問題の取材には、用心するようになってきた。

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広告主、衛星会社、外国政府などを介して間接的な圧力をかけることもあり、好まれない店舗はボイコットされたり、送信信号がカットされたりする可能性が高い。

このように、情報へのアクセスを制限しようと動き出しているのはメディア機関だけではない。今月初め、CNNは、アップルが「中国政府に屈服した」と非難されていると報じた。「ファイアウォールを回避して検閲のないサイトにアクセスできる製品を、China App Storeから削除した」というものだ。初めてのことではなく、2011年から行われていることだ。海外の独立した中国語のメディアや書店にアクセスするために中国の人々が利用していたアプリをアップルは削除した経歴がある。

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中国の多国籍検閲の渦に欧米企業が巻き込まれるという、極端な例が2007年に起きている。昨年のウィキリークスによると、中国の治安局の高官がナスダックの中国での最高責任者で米国市民のローレンス・パン氏を召喚し、尋問した。

該当するウィキリークスによると、尋問の対象となったのは、ナスダックのニューヨーク本部から報道した新唐人テレビ（NTDTV）のジャーナリストだった。NTDは、中国の視聴者にニュースや文化番組を放送する目的で、米国の法輪功修煉者が設立した放送局である。ウィキリークスは、「釈放されるために、ナスダックがそのようなアクセスを今後NTDに許可しないと中国当局に約束した可能性がある」と付け加えている。実際、2007年2月から、1年以上毎日のようにナスダック本部から報道していたNTDの特派員は、突然出入りを禁じられた。

CNNからの抜粋。元記事（英語）はこちらへ。