各国政府の対応：欧州連合

欧州議会の決議

2024年1月18日：欧州議会、「中国における法輪功迫害の現状、特に丁元徳氏の事例について」に関する決議（邦訳）を採択

この画期的な決議は、EUおよび加盟国に対して法輪功への迫害についての綿密な調査を求め、中国国内外での弾圧に関与した加害者や団体に対して厳しく勧告する、これまでに例のないものである。

2022年5月5日：欧州議会が中国における臓器収奪を非難する緊急決議を可決（英語原文）

この新たな決議は、2013年12月と2016年9月（宣言文）という過去2回の欧州議会による緊急決議をさらに進めたもの。

2019年4月：中国における宗教的・民族的少数派の状況に関する欧州議会決議　（英語原文）

恣意的に拘束されている人々や法輪功学習者を含む良心の囚人の即時釈放を求め、強制失踪（拉致）の停止を強く要求する。すべての個人が自らの法的代理人を選ぶ権利を持ち、家族と面会し、医療支援を受けることができるようにし、さらに、それぞれの事件が適切に調査されることを要求する。

2016年7月：欧州議会宣言文（英語原文）

中国における良心の囚人からの臓器収奪停止に関する、欧州議会議事規則第136条に基づく宣言書。

2013年12月 ：中国における臓器収奪に関する欧州議会決議（英語原文）

中華人民共和国政府に対し、良心の囚人および宗教的・少数民族的グループのメンバーからの臓器収奪を直ちに停止するよう求める。

2010年12月 ： 2009年の世界の人権に関する欧州議会決議（英語原文）

多くの項目の一つとして、中国における法輪功学習者への迫害について深い懸念を表明する。

2008年5月： 2007年の世界の人権に関する欧州議会決議（英語原文）

中国では、大幅な経済改革にもかかわらず、政治的な監禁、弁護士・人権擁護者・権利維持運動に関わるジャーナリストへの攻撃と脅迫、独立した司法の欠如、強制労働、表現と信教の自由および宗教的・民族的少数者の権利の抑圧、恣意的な拘禁、労働改造制度、臓器収奪疑惑など、組織的な政治・人権侵害が依然として続いていることを懸念する。また、ジャーナリストや人権活動家、ダライ・ラマとその関係者、法輪功学習者をブラックリストに載せていることについても、同様に懸念している。

2007年12月： EUと中国の関係に関する欧州議会の決議　（英語原文）

オリンピックに関連して、人権擁護者、ジャーナリスト、弁護士、請願者、市民社会活動家、ウイグル族などの民族、あらゆる信条の宗教者（特に法輪功学習者）に対する政治的迫害が最近増加していることを強く懸念する。中国当局に対し、これらの人々を直ちに釈放し、このような人権侵害ならびにオリンピックのインフラ整備のために補償金なしで相当数の家屋を取り壊すことに終止符を打つことを求める。

2006年9月： EUと中国の関係に関する欧州議会の決議（英語原文）

刑務所、労働教養所、精神病院、「法学教育機関」での法輪功学習者の拘束と拷問を強く非難し、拘束された法輪功学習者の臓器が摘出され、病院に売られているという報告を懸念するとともに、中国政府に対し、法輪功学習者の拘禁と拷問をやめさせ、直ちに釈放するよう求める。

2005年2月 ：ジュネーブで開催された第61回国連人権委員会への勧告に関する欧州議会決議（英語原文)

特に、恣意的な拘束を不当に用いること、チベット、新疆ウイグル自治区における弾圧行為、法輪功運動およびあらゆる形態の政治的反対勢力に対する弾圧行為を強く非難する。

2004年4月： – ジュネーブで開催された第60回国連人権委員会への勧告に関する欧州議会決議 (英語原文)

EUに対し、中国に関する決議（特にチベットと新疆ウイグル自治区の状況および法輪功への弾圧に関する決議）の後援または共同後援を求める

2003年9月：2002年の世界の人権に関する欧州議会決議（英語原文）

中国政府に対し、法輪功とその学習者に対する起訴と大規模な誹謗中傷キャンペーンを直ちに停止するよう改めて要求する。中国政府に対し、法輪功学習者の逮捕、拷問、殺害、洗脳、言論と集会の自由に対するすべての制限を停止するよう求める。

2001年2月 ：中華人民共和国における宗教の自由に関する欧州議会決議（英語原文）

中華人民共和国憲法に基づき、良心、表現、結社および集会の自由という基本的権利の実践を法輪功学習者に認めるよう、中国政府に要請する。