中国における人権状況に関する共同声明

（下記は法輪大法情報センターによる全文邦訳）
英語原文：https://usun.usmission.gov/joint-statement-on-the-human-rights-situation-in-china/

2025年11月21日

私たち署名者は、国内外を問わず、人権および表現の自由、平和的集会の自由、結社の自由、宗教または信仰の自由といった基本的自由の促進と保護に尽力しており、中国で発生している深刻な人権侵害について継続的かつ深い懸念を共有している。

信頼に足る報告によれば、中国では恣意的拘禁、強制労働、違法または恣意的な大規模監視の実施、宗教的・文化的表現に対する制限が継続している。特にウイグル人およびその他のイスラム系少数民族、キリスト教徒、チベット人、法輪功学習者などの民族・宗教的少数派は、寄宿学校での親子分離、拷問、文化遺産の破壊を含む標的型の弾圧に直面してきた。また、香港において長年にわたり守られてきた市民的自由と法の支配が解体され続けていること、さらに表現の自由を行使しただけの海外在住者に対し逮捕状や懸賞金が発布されていることにも懸念を表明する。

オンライン・オフライン双方において、国家による検閲と監視が情報統制、言論抑圧、そして公式見解に異議を唱える者への処罰に用いられている。ジャーナリスト、人権擁護者、弁護士への弾圧と越境的迫害は、批判を封じ込めるために恐怖の雰囲気を醸成するものである。これらの行為は信頼を損ない、国際社会の安定と人類の進歩を支える根本原則に真っ向から反する。

私たちは中華人民共和国に対し、単に人権および基本的自由を行使したという理由のみで不当に拘束されているすべての者を解放し、正統な統治と国際的信用の礎であるこれらの自由を尊重するとともに、国際法上の義務を完全に履行するよう求める。

また、国際連合を通じて行動する加盟国に対し、中国に対して信頼に足る人権侵害の事実に向き合うよう求め、実効性ある説明責任の促進を求める。

この共同声明は、アルバニア、オーストラリア、チェコ、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、アメリカ合衆国、およびイギリスを代表して発出されました。